【リンク先抜粋】
今後、どこまで米中対立は深まるのだろうか。それが武力を含む全面的な戦争に発展する現実的可能性は低いにしても、南シナ海や東シナ海などではこれまで以上に緊張が高まっている。 尖閣諸島周辺では100日以上連続で中国海警局の船が確認され、最近は中国が日本に自らの領海に立ち入らないよう要求したことが明らかになった。ここまで踏み込んだ要求をすることはこれまで確認されていない。 いずれは偶発的な衝突がきっかけとなり、極地的かつ一時的にも軍事衝突に発展する恐れはある。軍事衝突といっても、“大規模かつ長期的な”ものと“限定的かつ短期的な”ものでは発生可能性が大きく異なる。 しかし、米中対立の長期化は、大規模な軍事衝突以上にさらなる貿易戦争、そして相互のブロック経済化をもたらす可能性がある。 これは、米中それぞれがいつどの瞬間で経済依存を放棄するかによるが、香港国家安全維持法にアフリカや中東を中心に世界52カ国が支持に回ったように（注）、中国が独自の経済圏を維持・拡大できる空間は以前より広がっている。 （注）これには反政府活動を抱える国々、一帯一路によって多額の資金提供を受けている国々も多く含まれており、また各国特有の事情も影響していると見られ、一概に52カ国が“親中、反米”というわけではない。

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(2020/07/29)