【リンク先抜粋】
　京都大学や日本気象協会などのチームは台風や豪雨災害の対策に役立てるため“３日先までの河川氾濫リスクなどを予測するシステム”の開発を進めています。 　河川の氾濫リスクなどの予測は、６時間先までが限界とされていますが、京都大学や日本気象協会などのチームは、すでに実用化されている台風の５日間進路予報などの技術を応用し、新システムの開発に取り組んでいます。それによって“３日先までの河川氾濫・高潮・高波のリスクの予測が可能になる”とされ、迅速な避難行動や水害に備えることで社会や経済の早期復旧につながるといいます。 　新システムは今年秋ごろ完成予定で、まずは、２０１８年９月の台風２１号で関西空港が浸水するなどの被害が出た大阪湾沿岸部での高潮や高波の被害を想定した検証を行うということです。

続きはこちら

(2020/07/27)