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　西村大臣が27日夕方の会見で、経済界に対し「テレワーク7割」を要請したことと、「Go To トラベル」キャンペーンが矛盾しているのではないかとの声が出ていることについて、「大事なことは、感染防止策を徹底しながら新たな日常を作っていくことだ」と述べた。 【映像】GoToの中、西村大臣が「在宅7割」要請 矛盾の声も 　西村大臣は「昔のような活動をしていれば感染が広がっていく。新型コロナウイルスはどこに潜んでいるかわからないし、無症状で有しておられる方もいるので、感染防止策を徹底することが大事だ。それを前提として、経済社会活動のレベルを引き上げていく、両立を図っていくことが必要だ。テレワークはその一つの象徴でもあるので、ぜひ継続していただきたいと思う。テレワークができないエッセンシャルワーカーやスーパー、電力、水道、ガスの方々などもおられるが、できる部門については様々なことをオンラインで進め、新たな日常を作っていくことにご理解をいただきたい。旅をされる方も、受け入れる方、ホテルの皆さんも、徹底して感染防止策を講じていただいたうえで、新たな日常を作っていくことが大事だ」と訴えた。 　また、菅官房長官が午前の会見で言及した「ワーケーション」については、「新たな日常の構築、東京一極集中の是正にもつながるものだ。課題を整理して進めていきたい」と述べ、「仕事と休暇の線引きが難しいので、労務管理のあり方をどう整理をするのか。時間による評価から、成果を中心とした評価に変える、そのルール作りに取り組む必要がある。また、多くの企業で在宅勤務は認められているが、遠方のホテルなどでの勤務は認められていない、あるいは曖昧なケースもあるので、場所に関する就業ルールの見直しも必要だ」とした。（ANNニュース）

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(2020/07/27)