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　「死にたい」という判断は、抑うつが強くなった時に病気の有無に関係なく人の心に起こりうる。「心理的な視野狭窄になっている状態で、それ以外のことを考えられない状態であれば、それに対する援助、サポート、寄り添いができて、そこから受容に向けて援助していくことができると考えられる」とした。ただし、その先がある。「これが全てのプロセスをたどっていて、受容した上でそれでも死にたいとなった時に、心理的なサポートとして何ができたのかは考えあぐねるところ」と語った。 　今回の事件をきっかけに「安楽死」についての議論も活発化している。藤井氏は、事件について「安楽死ではないと思う」と前置きした上で、「死期が迫っていると宣告されていて、それがある前提で生きていかないといけないという苦しみがある。特にALSは、人によっては最終的に目を開けることすらできず、社会とのやり取りが全くできず、それでも意識ははっきりしているという、想像を絶する状態で生きないといけない場合がある。そういった患者さんに対して、どういうことができるのか、あるいは事前にどういう準備ができるのかについて考えないといけない」と説明した。 　安楽死の法制化については、40年ほど前から国会でも話し合われるものの、前に進まないというのが現状だという藤井氏。「安楽死の話はタブーという感じが強い。複数のアンケート結果を見ると、安楽死について国民の7割程度が賛成なのに、なかなか向き合えていない。専門家としての心理的支援として考えると、『生きるのが大前提』で、そのために何かできることをしようという発想だが、患者さん本人がそれによってより苦しんでいるんじゃないかという葛藤もある。もちろん、安楽死が認められた方がいいかは議論の余地はあるが、向き合っていかないといけない。身体的困難のみならず、終わりの見えない心理的苦痛をどうするかについて本当にちゃんと考えて、『自分で決められる』手続きについて整備すべき」と、改めて検討されるべきものと語っていた。 （ABEMA／『ABEMAヒルズ』より）

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(2020/07/27)