コロナ禍で外食株の明暗を分けるカギとは（LIMO）
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新型コロナウイルスの感染拡大に伴って不要不急の外出が抑制される中、外食産業では業績悪化の懸念が高まっている。客数の減少はもちろん、休業や営業時間の短縮に伴う機会ロスも重なり、足元の売上動向は厳しい。新型コロナウイルスの影響が大きくなった3月以降の業績動向を見ていきたい。
ファミリーレストラン「ガスト」などを運営するすかいらーくグループの3月以降の月次業績は、客数が大きく遠のいたことで、既存店売上高は3月が前年比24％減、4月が同58％減、5月が同48％減、6月が31％減と大幅に減った。
同じくファミレスを運営するサイゼリヤも客数の減少により、3月の既存店売上高は同22％減、4月は同61％減、5月は同52％減、6月は同37％減少した。
しかし、月次リリースを広く見てみると、必ずしも外食企業全ての業績が大きく悪化しているわけではないことに気付く。
牛めしの「松屋」を展開する松屋フーズHDの3月の既存店売上高は5％減と、ファミレスチェーンと比較すると減少幅は限定的であった。もっとも、その後同社の月次も悪化している。4月は同22％減、5月は同21％減、6月は同17％減となっており、3月当初は踏ん張っていたもののその後は厳しい状況に陥っているという格好だ。
同じく牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーHDも8％減と、減少こそしたものの、1桁台にとどまる底堅さを見せた。その後も4月は同12％減、5月は同9％減、6月は同9％減と、ファミレスと比べると軽傷ともいえる。
牛丼以外では、日本マクドナルドHDが3月は前年比ほぼ横ばい（0.1％減）、4月が同7％増、5月が15％増となった。6月は一転、同3％減となっているが、他の外食産業の落ち込みと比較すると非常に強い印象だ。
