米中衝突が新たな火種に…コロナ関連の好材料もあるが市場に警戒感（LIMO）
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2020年7月22日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日より132円61銭安の22,751円61銭となりました。3営業日ぶりに反落です。ただし、前週末17日の終値に比べれば55円あまりの上昇です。
先週は、週末が海の日、スポーツの日の祝日となったため営業日は3日しかありませんでした。市場への参加者も少なく、商いも薄くなりました。
東証1部の売買代金も、20日月曜日は1兆6776億円と、6月22日以来およそ1か月ぶりの低調となりました。翌21日は2兆1142億円と、わずかに2兆円を上回ったものの、22日には再び1兆8880億円と、節目の2兆円を下回っています。
今週の動きはどうなるでしょうか。引き続き、新型コロナウイルスに関するニュースが相場に影響を与えそうですが、いいニュースもあります。
21日には欧州連合（EU）の首脳会議で、総額7500億ユーロ（92兆円）の復興基金について合意したと伝えられ、ダウ工業株30種平均が伸びました。22日には、米製薬大手のファイザーが開発中のコロナワクチンについて実用化への期待が高まったと発表し、ダウ平均は続伸しました。
一方で米中関係の悪化という火種も生まれています。米国の知的財産を窃取する拠点となっているとして、米国政府は、テキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を要求。これに対抗し、中国は、四川省の米国の総領事館を閉鎖するよう通知しました。
昨年、世界中の相場を下落させる要因となった米中の貿易摩擦と同様に、報復合戦が続くと新たなリスクになるのではないかと懸念されています。24日のダウ平均は182ドル44セント安の2万6469ドル89セントで、2日連続の値下がりでした。
米大統領選挙も控えていることから、トランプ大統領の言動で相場が急に動くこともあるので注意したいところです。
国内では今週、大手企業の決算が相次いで発表されます。コロナ禍による業績への影響がどれほどなのか、さらに今後の見通しなどが注目されるところです。
28～29日には、米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれます。金融緩和追加策の有無が鍵になりそうです。翌30日の、米4～6月期・四半期実質国内総生産（GDP）も、投資家の関心を集めそうです。
