主要１０観光地の県外観光客、ＧＷの１８倍 ７月の連休 東京敬遠も（産経新聞）
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緊急事態宣言解除後初の大型連休を迎えた全国の主要観光地で、他県からの訪問・宿泊者数と割合が解除前だったゴールデンウイークに比べて大幅に増加したことが２６日、携帯電話の位置情報サービスを使った分析調査で分かった。東京都内への流入は微増で、新型コロナウイルスの感染者数が高止まりしている都内が避けられている傾向がうかがえた。
調査はスマートフォンのアプリなどを通じて得られるＧＰＳ（衛星利用測位システム）の位置情報などを解析する「アグープ」（東京）が実施。主要１０観光地周辺への他県からの訪問・宿泊者数を緊急事態宣言下の５月２～６日のゴールデンウイークと、宣言解除後の７月２３～２５日の連休で比べた。
５月の連休中、他県からの１日あたりの訪問・宿泊者数は主要１０観光地で全訪問・宿泊者数のわずか５％弱だったが、今回の連休では人数は約１８倍に増え、割合も全体の４５％を占めた。
避暑地として知られる軽井沢（長野）は、７月の連休中に他県から来た訪問・宿泊者数が５月の連休中の約２８倍に急増。他県から来た人が占める割合も６％から６５％に跳ね上がった。
５月のゴールデンウイーク中は休園していたユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪）、富士急ハイランド（山梨）、東京ディズニーランド（千葉）での急増も著しく、全体を押し上げた。
一方、感染者数が高止まりしている都内は他県からの流入がほかの地域に比べて鈍い状況が続く。浅草は５月の連休中の訪問・宿泊者のうち９７％が都内から。７月の連休中に浅草に訪問、宿泊した人数も５％増えただけで、８６％が都内からだった。お台場も今回の連休中、他県からの訪問・宿泊は３１％にとどまった。
