石炭火力縮小、現実路線の日本はなぜ批判されるのか（産経新聞）
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二酸化炭素を多く排出する石炭火力発電を推進してきた日本が国際社会から「石炭中毒」とまで批判されていることなどを受け、政府は「非効率」と呼ぶ一部の石炭火力発電を令和１２年度までに休廃止に踏み切る方針を決めた。だが、日本以外の国でも石炭火力を多く使っている国は、中国やロシアなど決して少なくない。それにもかかわらず日本が批判を一身に受けているようにもみえるのはなぜか。
日本は昨年１２月、スペイン・マドリードで開かれた気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）の会場で、世界の環境団体でつくる「気候行動ネットワーク」から、地球温暖化対策に後ろ向きな姿勢を示した国に贈る「化石賞」に２度選ばれた。石炭火力発電の利用を続ける政府方針を改めて示したのが理由だ。
今年２月にも米ニューヨークの国連本部で、気候変動問題に関する会合において、グテレス事務総長が「石炭中毒」という言葉を使って、石炭火力発電への依存を批判した。日本などを差したとみられる。このほか、欧州各国からの風当たりも強まっている。
このように批判されるのは、欧州を中心に火力発電の使用を抑制、廃止するなか、日本が石炭火力発電を推進し、発展途上国での建設に多額の公的融資を続けているからだ。
今回の政府方針は、非効率の石炭火力の廃止を決めたものの、「高効率」と称する最新の発電所については維持、拡大を容認しているうえ、輸出も引き続きできる。今回の方針提示で、日本がどこまで国際社会から理解を得られるかは分からない。
世界を見渡せば、石炭火力を使っている国は少なくない。日本以外にも、中国、インド、韓国、米国、ロシア、豪州、南アフリカ、ポーランド、ドイツなどが石炭大国だ。このほか、東南アジア諸国も利用が多い。
この中で、ドイツは今月３日、温暖化対策として、今後の１８年間で石炭火力発電所を全廃する「脱石炭」法案を可決。２０２２年末までの脱原発政策も進み、政府は５０年までに電力の８０％を再生可能エネルギーで賄うとの政策を掲げた。石炭大国のなかで、「脱石炭」を掲げる国はドイツ以外はいない。
一方、英国、カナダ、フランス、フィンランド、デンマーク、オランダ、イタリアなどは、３０年までの脱石炭発電を目指すとしている。もともと石炭火力の使用が少なく、エネルギー政策を大転換するほどのものでもない。日本政府関係者から
