コロナで打撃の自動車業界、進む合従連衡（ニュースソクラ）
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新型コロナウィルスの世界的な感染拡大で欧米を中心に自動車需要は急減している。とくにヨーロッパは世界で最も需要の弱い地域になり始めている。一方で、都市封鎖を先駆けて解除した中国では売れ行きが急速に回復している。BMWの中国での販売台数は第二四半期に21万2617台、前年比17％増と好調である。同時期、BMWは米国で40％減、欧州で46％減と惨憺たる売り上げとなっていた。
今年の世界の自動車販売台数について、ある専門誌では中国が2280万台、前年比11％減、米国が1330万台、同22％減、そして最も落ち込みが激しい欧州が1570万台、同24％減となる、と推計している。
自動車メーカーはここ数年、需要が停滞する中で、電気自動車（EV）・自動運転の開発などで高まるコストと戦い続けてきた。そこに世界的なコロナショックが加わって経営を直撃された。アメリカの三大メーカー（GM，フォード、FCA〈ファイアット・クライスラー〉）の株価は30％下落して、三社合計の時価総額は株価急伸を続けているテスラー社の1/3にまで落ち込んでいる。
ヨーロッパを中心とした脆弱な需要の長期化は、後述のように自動車メーカーの経営統合に拍車をかけるであろう。いちはやく需要回復の兆しが見える中国はこのような自動車メーカーに多くのビジネスチャンスを与える。例えば上海に工場を開設したテスラは今年に入って株価が三倍となった。いまや新型コロナウィルスの感染拡大に直撃された欧米での需要の減少に襲われる中で中国マーケットでの需要は真っ先に回復している。4月までは新型コロナウィルスの影響で減少を続けたが、5月には前年比6%増と市場規模は回復した。中国自動車協会では6月の販売台数は228万台、同6.3％増と発表している。
しかし、中国で注意を要するのは、米中貿易戦争のみならず、アジアで香港、台湾、豪州、欧州でも英国などとの外交・経済関係が軋轢を増していることだ。政治的リスクを織り込むと、需要が増えたといって新規に設備投資や工場建設に踏み切るのはリスク覚悟になる。
米国では第二四半期の自動車販売台数は、値引きの広範化やローン金利の引き下げにもかかわらず急減している。GMの同四半期の販売台数は前年比34%減となっている。トヨタが同33%減、FCAも同39%減と不調を続けている。自動車専門誌であるWard’
