JA遠州中央「e-commit」活動 生産者の個別指導強化、所得向上や出荷量拡大(@S[アットエス] by 静岡新聞SBS)
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JA遠州中央が、「e―commit(イーコミット)」と名付けた職員による管内担い手農家の巡回活動を強化している。生産者個人へのサポートを強化して農業所得向上や出荷量拡大につなげ、高齢化や後継者不足など厳しい農業環境下での産地振興を目指す。
イーコミットは、遠州中央と良いを表すe、積極的に関わる意味のコミットを組み合わせた。職員の意識高揚などを目的に、JAグループが全国で使う名称「TAC(タック)」を、2016年度に地域密着の呼称にした。生産技術と資材などの購買の2分野があり、20年度は計39人が、磐田、袋井市、森町、浜松市の一部の茶や米、園芸作物農家ら864軒を毎月訪問する。
巡回先では、生産者と対話を深めながら、経営の現状把握、規模拡大や新作物導入といったニーズを深掘りしていく。巡回記録はタブレット端末を通じて内部で共有して分析し、課題に対する解決策を個別に提案する。
イーコミットの一人で森営農センターの神麻上総さん(34)は「病害虫や経営関連の補助金など生産者に有益な情報の提供に努め、安定出荷に貢献したい」と気を引き締める。5年にわたり神麻さんの訪問を受ける町内のシイタケ栽培農家、中野良太さん(37)は「一人で農業に取り組む中、担当者と顔を合わせての情報交換は心強い」と話す。
19年度の巡回農家のうち、共販の販売額が前年より上昇した割合は全体の25・9%に当たる280人で、前年度との比較で8・6ポイント上昇した。同JA農業振興課は「イーコミットの指導提案力向上を図り、存在感を高めたい」としている。