【リンク先抜粋】
記事は技術面や投資に関してのみならず、政治・行政との連携についても言及。政治家や行政・規制当局は、消費者保護や決済の安定性などさまざまな点についてデジタル通貨に疑問や懸念を持っていると指摘した。 その上で、最善の対処法として、業界のリーダーである大手企業と公共部門が密接に連携することを挙げた。同社としても、その一環として政策立案者や世界的な組織と連携し、デジタル通貨に関する対話と理解の形成を支援してきたことを紹介。そこには、世界経済フォーラムとの連携や、中央銀行デジタル通貨（CBDC）について模索している中央銀行への政策提言への協力も含まれるとした。 最後に、同社のデジタル通貨戦略として3点を挙げた。 1　セキュリティ、プライバシー、完全性、信頼（データ保護、消費者のプライバシーと公平性、適用されるすべての法律を完全に遵守する） | 2　通貨とネットワークにとらわれない姿勢の維持（より広範にネットワーク同士をつなげるネットワークになるために=ネットワーク・オブ・ネットワーク戦略=、顧客やパートナーが求めるデジタル通貨とブロックチェーンネットワークをサポートする） | 3　Visaのコア機能との連携（トランザクションデータの安全性確保、多様なステークホルダーとの連携、継続的な可用性を備えた常時稼働のネットワークの維持──これらに関する深い専門知識を新しいネットワークや技術に応用し、顧客やパートナーに利益をもたらすプロジェクトを追求する） 文・編集：濱田 優 | 画像：VISA米国サイトより

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(2020/07/25)