正義党「故朴元淳市長セクハラ疑惑の２次被害が乱舞…文大統領は立場を明確に」（中央日報日本語版）
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正義党が故朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長のセクハラ疑惑に関連し、「２次被害が乱舞する今のような状況で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は誰のそばに立つのか立場を明確にすることを求める」と述べた。
正義党のチョ・ヘミン報道官は２４日、国会でのブリーフィングで、「元・現国会議員の口を通じて被害事実に対する毀損が続いている」とし、このように明らかにした。
チョ報道官は「青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は被害者に対する２次加害があってはならないと言いながらも、真相究明の結果が出てこそ公式的な立場表明があるといういい加減な答弁を繰り返してきた」とし「２０１８年の＃Ｍｅ ｔｏｏ運動を積極的に支持すると述べた文大統領の姿と比較される」と指摘した。
李貞玉（イ・ジョンオク）女性家族部長官はこの日、国会の対政府質問で、金美愛（キム・ミエ）未来統合党議員から「朴前市長の疑惑に消極的に対応しているのでは」という批判を受けると、「被害者の匿名性の保護が最初の原則であり、それを広く知らせることができなかっただけ」と釈明した。続いて「女性家族部が支援する傘下機関に被害者が一次的にノックをし、その支援事実について報告を受けていた」と述べた。
朴前市長の疑惑に対する女性家族部の立場発表が遅いという指摘に対しては、「発表をすぐにしないのは、匿名性に対する考慮と被害者保護、２次加害リスクに対する考慮だった」と話した。
