温暖化対策に禁断の「太陽光遮断計画」が!(ギズモード・ジャパン)

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報告書では地球工学のことを「気候介入」と呼んでいて、15ページ目で唐突に何の文脈も持たないまま登場し、研究の柱には「大気中での気候介入のリスクに対するガバナンス的なアプローチ」が検討されるべきとだけ述べられているそうです。そして、報告書の最後のほうの536ページで、それがどういう意味なのかを次のように明文化しています。 炭素排出量緩和のための世界的な取り組みが失敗に終わり、気候変動が深刻化し続けた場合、各国政府が気候システムに介入するためのアプローチを検討する可能性があります。 報告書は、太陽光を遮る場合の危険性も指摘しているようです。この計画では議会が太陽光を遮ることに関し、全米科学アカデミーの報告書を考慮に入れたうえで、地球工学研究プログラムを開始することになっています。議会が地球工学について言及するのはこれが初めてというわけではありませんが(それについての詳細は後ほど)、基本的には大きな一歩と言えるでしょう。 地球工学のガバナンスを研究する『憂慮する科学者同盟』に所属するShuchi Talati氏は、Eartherにこう語っています。 とても重要な一歩です。2008年のオバマ政権発足直後を振り返ると、大統領の科学顧問を務めていたジョン・ホルドレン氏が地球工学的な話をしただけで、本当にネガティブな報道をされていました。地球工学プログラムとそのガバナンスが優先事項として真剣に議論されているという事実だけでも、かなり大きな変化です。 これは、このところ地球工学への関心が高まっている証拠でもあります。民主党の大統領指名候補だったアンドリュー・ヤン氏は、地球工学(太陽光反射)を熱烈に支持していましたし、今年初めには米議会が地球工学研究に資金を与えました。米連邦下院はかつて、共和党主導で太陽放射管理として知られている太陽光のブロックを検討したことがありました。人為的気候変動を否定したり、気候変動政策に反対しまくったりする同党としては世にも珍しい気候変動に関する公聴会を開いて、地球工学を最後の手段じゃなく、特効薬として検討したことすらあったそうです。しかも気候変動の原因には触れず、地球工学の長所を強調した共和党はやっぱりミラクル…。 世界の炭素排出量が増加を続ける中での、排出量削減の努力を伴わない地球工学の実施はとても危険です。Talati氏は、トランプ政権も

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(2020/07/24)