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（新北中央社）北部・新北市林口に設置する映像産業集積拠点「林口メディアパーク」（媒体園区）の開発計画について、新北市政府は24日、開発予定地の地上権を取得した企業3社の計画概要を発表した。市によれば、2025年にパーク全域の開発が完了する見通し。台湾の映像産業に触れられる観光地の形成を目指す。 林口メディアパークの開発予定地は、桃園メトロ（MRT）空港線A9駅と商業施設「三井アウトレットパーク台湾林口」に近接し、敷地面積は約10ヘクタールに上る。市は昨年下半期から今年初めにかけて、敷地を4区画に分けて入札を実施し、台湾三井不動産とメディア大手の東森国際、三立影城の3社が落札した。3社は計240億台湾元（約865億円）以上を投資する。 この日、市内で開かれた記者会見には、同市の侯友宜（こうゆうぎ）市長や地上権を取得した企業各社の代表らが出席した。 市や各社の代表によれば、台湾三井不動産は国際規格の親子向けデジタルレジャー施設などを導入した複合商業施設を開発。東森国際はソフト面・ハード面で人工知能（AI）やモノのインターネット（IoT）などの先端技術を取り入れ、映像関連産業やニューメディアなどをテナントとして呼び込み、関連産業の重要な生活圏を築きたいとしている。三立影城は、同パークを観客と映像関係者が集まり、交流する基地にしたいとし、映像制作や体験、学習、買い物などの機能を集約したスタジオパークを作り上げる計画を打ち出している。 侯市長は、将来的にパーク内に完成する施設によって台湾の文化の深みや感動的な風景を世界に紹介し、国際競争力の向上や人材育成を図りたいと期待を寄せた。 （黄旭昇／編集：名切千絵）

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(2020/07/24)