東京五輪、元首ら１０５人来日想定 組織委 コロナで縮小必至（産経新聞）
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今夏に行われる予定だった東京五輪・パラリンピックについて、大会組織委員会が各国の元首・政府首脳級１０５人の来日を想定していたことが２４日、分かった。米中両国の首脳も含まれていた。１年後に延期された大会は、新型コロナウイルス対策や簡素化などで招待客の縮小は必至とみられ、組織委は感染状況を踏まえた上で計画を練り直す見通しだ。
【画像】東京都を除く主な五輪の競技開催地
組織委は当初、各国の国王や大統領、首相ら計１０５人が東京五輪・パラリンピック期間中に来日すると想定し、宿泊施設の準備などを行ってきた。１０５人という規模は、過去の五輪での実績などを踏まえて試算したという。
複数の関係者によると、招待客のリストには、トランプ米大統領や２０２４年パリ五輪でホスト国を務めるフランスのマクロン大統領ら先進７カ国（Ｇ７）首脳が含まれていた。中国は今春に習近平国家主席が国賓来日する予定があったことも踏まえ、李克強首相を招待する計画があったという。
今年３月には東京五輪の１年延期が決定したが、現在のところ、元首・政府首脳級の想定は１０５人を維持している。東京五輪・パラリンピックは、安倍晋三首相を含むＧ７首脳が３月に行ったテレビ会議で「完全な形」での開催を目指すことで一致し、日本政府も各国に説明する際は、「完全な形」で実施するとの説明を取り下げていない。
しかし、新型コロナの世界的な拡大を受け、政府は６月、「完全な形」の定義について「世界のアスリートが万全のコンディションでプレーを行い、観客の皆さんにとっても安全・安心な大会」（菅義偉官房長官）と軌道修正した。現在は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と大会組織委、開催都市の東京都が連携し、開閉会式の演出の簡素化や参列者の絞り込みなど２６０項目について見直しを検討している。
来年７月に五輪を開催できたとしても、各国の元首・政府首脳の一部が感染などを恐れて来日を控える可能性もある。
