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パク・ヤンウ文化体育観光部長官が、日本による植民地時代の強制労働者などに関する日本政府の度重なる歴史歪曲に対抗して、他のアジア諸国との共同対応を模索することを明らかにした。 【もっと大きな写真を見る】 パク長官は24日に報道されたインタビューで、日本の長崎県軍艦島関連の歴史歪曲と約束破棄問題について、「日本が歴史歪曲を続けるなら、韓国は他のアジア諸国とともに対応する。(日本と関連した)他の問題も同じだ。」と述べた。 日本政府は2015年、軍艦島をはじめとする「明治日本の産業革命遺産」がユネスコ世界文化遺産に登録された当時、「韓国政府の要求とユネスコ世界遺産委員会の勧告により、軍艦島などに『強制的に』連れて来られた朝鮮半島出身者の存在を認め、彼らを称えるための措置をする。」と約束していた。 しかし日本政府が軍艦島などを対内外に紹介するため、今年、東京に設置した「産業遺産情報センター」には、当時の約束とは異なり、朝鮮人が強制労働に苦しみ、差別を受けたという歴史的事実を否定する内容の証言や資料が展示され、日本国内ですら「歴史歪曲」という批判が起こっている。 パク長官は「（日本は）朝鮮人がまるで自発的に仕事に従事し、その過程で強制性はなかったかのように当時の状況を描写している。これは明白な嘘で深刻な歴史歪曲であり、日本が当初の約束を破った。」と繰り返し批判した。 また「韓国は（日本との関係で）今、韓国と同じ状況に置かれている他の国々も当然助ける。」とし、他の国々との連帯意思も改めて明らかにした。

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(2020/07/24)