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　COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の影響で、移動需要が大きく減退しました。これまで安定した運賃収益の礎であった通勤客の生活様式が変わりました。 　JR東日本の2020年第1四半期鉄道営業収入は前年同期比34.1％、特に緊急事態宣言が発令された2020年4月、5月の利用客減が著しく、前年同月比30％と大きく落ち込みました。 　日本労働組合総連合会が2020年4月以降にテレワークを始めた労働者の意識をまとめた調査「テレワークに関する調査2020」によると、これまでの通勤からテレワークになった人は、26％が「毎日」、72.7％が「勤務日の5割以上」と回答。これまで定期を買い、固定ルートで通勤していた人が、やはりかなりの率で働き方を変えたことも数字として表れてきています。 　毎日固定ルートで通勤する必要がなくなることから、企業においても定期代の支給ではなく、従業員の柔軟な働き方に対応できる別の支給方法を取り入れる動きが進んでいます。 　テレワークの浸透など客の生活様式が大きく変化する中、鉄道会社も安全に安定したサービスを提供する公共交通機関としてのとても重要な役目を維持しながら、長期的に経営が成り立つように収益体制を変えていかなければ生き残れません。 　機会と理由は、新型コロナウイルスの影響による利用客の減少と生活様式の変化に対応し、安全運行のための保守人員確保なども含めたコスト面対策のため。時間帯別運賃の導入はその案の1つです。併せて「定期券の位置付けも考えないといけない」とJR東日本の深沢社長は会見の中で述べています。

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(2020/07/24)