政府、６Ｇで５年後に主要技術確立へ シェア３割目標（産経新聞）
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政府は第５世代（５Ｇ）移動通信システムの次の世代である「６Ｇ」で、財政支援や税制優遇などで研究開発を促進し、５年後に主要技術の確立を目指す。５Ｇの競争で出遅れたことを踏まえて先手を打ち、６Ｇの普及が見込まれる２０３０年代に日本企業の基地局などのインフラの世界シェアを現在の３倍超の３割に高めることを目指す。
令和１２年頃の実用化が想定される６Ｇは、中国や北欧などで早くも研究開発が始まっている。
６Ｇの国際標準規格が定まるのはまだ先だが、政府は必要な機能として通信速度と多数同時接続数が５Ｇの１０倍、情報伝達の遅れは１０分の１と設定したほか、消費電力も現在の１００分の１にすることが必要としている。
政府は６月にとりまとめた総合戦略で、６Ｇを「国家戦略」と位置付け、「官民一丸で戦略的に取り組むことが重要だ」と明記している。また、政府は大胆な規制緩和や集中的な資金支援で早期の技術確立を促し、この先、国際標準が策定される際には「国益に沿った技術要件を反映させたい」考えだ。
今後は産官学の連携組織を立ち上げ、戦略目標の達成に向けた取り組みを検証したり、海外企業との国際連携の体制づくりなどを推進したりする。１２年時点における６Ｇの特許の世界シェアの目標も１０％以上を目指す方針だ。５Ｇではインフラと同様に知的財産権でも日本勢は見劣りしており、巻き返しを狙う。（万福博之）
