【年金法改正】60歳から起業しても、確定拠出年金の受給額を増やせる？（ファイナンシャルフィールド）
【リンク先抜粋】
※厚生労働省ウェブサイト「2020年の主な法改正」より
いつ受給するかは、これからの働き方や健康状態、家計の収支、公的年金、退職金などの状況、価値観・人生観により多様なケースが想定されます。
しかしながら選択肢が増えることで、個々の人生や価値観に基づいて、より最適な対応策を選べるようになったといえるでしょう。
身体的にも、制度的にもより長く働けるようになり、公的年金の受給を70歳以降まで繰り下げる方が増えてくると、その分選択肢が多くなってきます。
例えば、退職一時金制度や企業年金制度がないものの、企業型DCを導入している、専門的スキル集団の中小企業があったとしましょう。
60歳の定年退職と同時に起業、退職する際に企業型DCを一時金で受給せずに、そのままiDeCo（個人型DC）に移換し、75歳未満まで、従来よりも5年間長く運用を継続することが可能になりました。
もしかすると、5年間長く運用できたとしても老後資金にたいして影響はない、というイメージがあるかもしれませんが、実はそうでもないのです。
同様のケースを前提に、公的年金の加入期間40年まで、あと3年という方がいるとしましょう。最初の3年間は、iDeCoで毎月満額の6万8000円まで拠出（積立て）し続けられます。
6万8000円×12ヶ月×3年＝244万8000円ですから、DC加入者の個人別管理資産（年金積立金）をさらに増やすことも可能になります。その後、公的保険の被保険者ではなくなった場合には、好きな時期まで運用指図者として、75歳未満まで資産運用を継続することもできるようになります。
とはいえ、実際に75歳まで運用する方は非常に少ないような気もいたしますが、DCは受取人指定も可能ですので、今後意外にニーズが大きくなってくる可能性もあるでしょう。
