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酒類市場に新型コロナ禍の影響が目に見えて現れたのは2月。国内で初めて感染者の死亡が明らかになり、専門家会議が動き出した。27日には安倍晋三首相が全国の小中学校に対し臨時休校を要請。翌日には北海道知事が全国に先駆けて「緊急事態宣言」を発するなど急展開した。 不要不急の外出自粛や営業時間短縮から休業の要請へ。十分な補償も決まらないまま自粛の要請ばかりが続き、業務用料飲店には混乱が広がった。 居酒屋は、密閉空間・密集場所・密接場面のいわゆる三密になることが多い。クラスター（集団）発生のリスクが高いとされ、来店客が減少。店舗の休業が広がり、業務用市場はエンターテインメントや観光などと同様、苦境に立たされることになった。 3月に入ると、メーカーの新商品発表会や記者会見、メディア向けイベントが軒並み中止となり、卸のほぼすべての商品展示会は中止や延期に追い込まれた。ビール工場の見学ツアーも同様で、VR技術を活用した「自宅で工場見学」のWebサイトを開設するメーカーも出た。24日には東京2020大会の約一年の延期が発表され、コロナ一色に変わっていく。 3月はビールの出荷が前年に比べ3割程度落ち込むなど影響が顕著になった。大手メーカーは取引先店舗の休業や営業時間短縮を鑑みて、返品を受け付けるなどの対応に乗り出した。

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(2020/07/23)