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【都道府県別】　～ 東京都が89件と突出 、9都道府県で10件以上 ～ 　都道府県別は和歌山、鳥取、高知の3県を除く44都道府県で発生。東京都が89件（倒産78件、準備中11件）と突出。次いで、大阪府32件、北海道20件、愛知と静岡がともに15件と続き、10件以上の発生は9都道府県。 【業種別】　～ 最多は飲食業の53件、消費関連の業種を中心に発生 ～ 　業種別は、来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が53件で最多。次いで百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が43件、次いで、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が40件と突出している。 【負債額】 　「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した283件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で116件（構成比40.9％）。次いで、1千万円以上5千万円未満67件（同23.6％）、5千万円以上1億円未満が38件（同13.4％）、10億円以上が36件（同12.7％）、5億円以上10億円未満が26件（同9.1％）の順。 　負債1億円未満が105件（同37.1％）を占める。一方で、100億円以上の大型倒産も3件発生し、小・零細企業から大企業まで「新型コロナ」関連の経営破たんが広がっている。　 【形態別】 　「新型コロナ」関連で倒産した283件の形態別では、破産が240件（構成比84.8％）で最多。次いで、民事再生法が29件（同10.2％）、取引停止処分14件（同4.9％）だった。 　「新型コロナ」関連倒産の8割以上を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は約1割にとどまる。 　業績不振が続いていたところに新型コロナが直撃し、回復の見込みが立たずに脱落したケースが大半。 ※ 企業倒産は、負債1，000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。 ※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計。 ※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。

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(2020/07/22)