立法院、中華航空の改名と「台湾」旅券の認知度向上を求める決議（中央社フォーカス台湾）
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（台北中央社）立法院（国会）は22日、チャイナエアライン（中華航空）の改名と台湾のパスポートの認知度向上を政府に求める議決を全会一致で可決した。いずれも中国と混同されないのが狙いとみられる。
提案した与党・民進党の議員団によると、政府系ファンドが筆頭株主のチャイナエアラインが、海外で中国の航空会社「エアチャイナ（中国国際航空）」と間違えられることが多いという。議員団は、同社の国際的な認知度を高め、台湾の国益を守るため、飛行機の塗装や英語社名などの変更を盛り込む実施計画の策定・提出を交通部（交通省）に要請した。
一方、正式国名の「中華民国」や「REPUBLIC OF CHINA」などが印字されたパスポートに関しては、民進党・陳水扁政権下の2003年から「TAIWAN」も加えられるようになったが、新型コロナウイルスが世界的に流行して以来、多くの台湾人が外国の空港などでパスポートの「CHINA」の文字で中国人と誤認されたと指摘。こういった状況を回避し、国民の尊厳を保つため、台湾のパスポートの認知度向上に向けた具体策をまとめるよう行政機関に呼び掛けた。
今回の決議を受け、行政院（内閣）の丁怡銘報道官が同日、交通部や外交部（外務省）など関係部会（省庁）が台湾の認知度を高める新しいデザインのサンプルを作成すると述べた。
（陳俊華、顧荃／編集：羅友辰）
