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　韓国行政安全部が開発した新型コロナウイルスの自己隔離者関連アプリが、個人情報流出の危険がある上、位置データを操作できる可能性があることが分かったと米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が21日（現地時間）、報じた。 　同紙は、ソフトウエアエンジニアのフレデリック・リヒテンシュタイン氏が韓国政府の開発した「自己隔離者安全保護」アプリを利用した結果、自己隔離者の名前や現在位置などの個人情報を見ることができた、と報じた。自己隔離者が実際に自分の位置を操作することもできたという。 　行政安全部はこれらの欠陥について、アプリを急いで開発したためセキュリティー関連のチェックをする余裕がなかったと釈明した。行政安全部の災難（災害）情報通信課のチョン・チャンヒョン事務官は「コロナウイルスの感染拡大スピードを遅らせるために自己隔離者アプリの開発を急いだ側面がある」として「アプリを早急に普及させようとしていたため、長期間を要するセキュリティー関係のチェックをする余裕がなかった」とNYTに話した。 　行政安全部は、今回明らかになった自己隔離者安全保護アプリのセキュリティー問題について、先週改善したという。同部は問題点を修正する前も、アプリのユーザーから個人情報が流出したとか誤って使用されたなどの指摘はなかったと説明した、とNYTは伝えた。 　NYTが言及したアプリは今月3月5日にリリースされた。自己隔離の対象者が個人情報を登録すると、健康状態の自己診断が可能となり、新型コロナの感染拡大防止のための生活ルールの案内や非常時の連絡先を提供する。NYTによると、今年5月現在でこのアプリをダウンロードしたユーザーは16万2000人程度だという。 　アプリを提供する「Google Playストア」のユーザーレビューによると、アプリに関するさまざまな不満が見られる。「自己隔離をしているのに、位置を離脱したという警告が出た」「実際の自己隔離の場所とGPS座標が一致しない」「（自己隔離）位置エラーが頻発し、しょっちゅう公務員から電話が来る」との内容が多い。

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(2020/07/22)