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ユン・ヒスク（尹喜淑）未来統合党の経済革新委員長は21日「ムン・ジェイン（文在寅）政府は始まるやいなや、2018年に財政支出の増加率が経常成長率の2倍、2019年には11倍だった」、「これは新型コロナウイルスとは何の関係もない」と指摘した。 【もっと大きな写真を見る】 尹委員長はこの日、国会で開かれた統合党経済革新委員会の全体会議で「このように国は借金をしているが、自由な政権はこの40年間なかった」と述べた。 尹委員長は「政府は財政管理が始まってから経済成長率と同程度の支出増加率を付け、我々の世代が使うお金は我々が稼いだお金で充当するという大原則の下で動いた」とし「コロナウイルスに関係なく、支出の莫大な増加がこの政権のスタートとともに始まった」と述べた。 続いて「経済政策に多くの誤りがあり、経済が崩壊したことを財政で防ごうとしたため、こうした無理が生じたということ」と指摘した。 尹委員長は「現在は経済活動人口5人で高齢者1人を食べさせている構造だ。30年も過ぎると若者1人が高齢者1人を食べさせる構造になる」とし「我々が一度も想像したことのない財政圧迫の時代に入る。我々の世代が借金をして未来の世代に渡すというのでは話にならない」と強調した。 続いて「今年はコロナウイルスのために財政支出がたくさん必要だということは認める」とし「しかし非常事態が発生して支出が増えれば、どのようにして正常な条件に戻すか計画がないというのは最も大きな問題だ。計画を作らないなら、財政を駄目にする政権に白紙小切手を与えるのと同じことだ」と述べた。

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(2020/07/21)