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【世宗聯合ニュース】インターネット通販大手の米アマゾンの韓国法人、アマゾンコリア昨年末に法人税を追徴されていたことが21日、分かった。 　業界関係者によると、韓国国税庁は昨年、アマゾンコリアの税務調査を行い、法人税1500億ウォン（約134億円）の追徴課税を行った。同社は昨年11月に全額納付し、不服申立てなどの手続きを取らなかった。 　これまでグーグルやアマゾンなどグローバルIT企業は韓国における法人税の対象にならないとし、税金を支払わなかった。グローバルIT企業が課税対象になるか否かは、国内に固定の事業場があるかどうかが基準となる。 　昨年、アマゾンコリアの税務調査を行った国税庁は同社が国内で実質的に事業を営むという点を課税の根拠としたことが分かった。 　国税庁は同じ基準で今年1月、グーグルコリアに法人税6000億ウォンを追徴したが、同社は従わず、租税審判院に審査を請求した。

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(2020/07/21)