台湾・屏東県、日米22都市に医療物資寄贈 現地メディアも報道(中央社フォーカス台湾)
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(屏東中央社)新型コロナウイルスが世界で猛威を振るう中、南部・屏東県が、フェイスシールドや手袋、ゴーグル、防護服などの物資を日本や米国などの22都市に相次いで寄贈し、独自の“都市外交”を展開している。
潘孟安(はんもうあん)県長は5月、交流がある海外の都市を支援するとして、県幹部職員に医療物資の調達を指示。今月までに、大阪市や神戸市、鹿児島県、千葉県、鎌倉市、札幌市、米アリゾナ州などに計1万点以上を届けた。屏東県によると、寄贈を受けた都市は、フェイスブックやツイッターなどを通じて台湾への感謝を表明。日米の大手各紙も関連記事を掲載した。
寄贈先の一つである静岡県袋井市は、日本統治時代の水利技術者、鳥居信平(1883~1946)の出身地。屏東県とは、鳥居が同県に地下ダム「二峰圳」を建設した縁があるという。7月2日付の朝日新聞は、「10年以上交流しているが、古いつながりを大切にしてもらって大変うれしい」と喜ぶ原田英之市長の言葉を伝えた。
また、兵庫県丹波篠山市は、酒井隆明市長が今年2月に訪台し、潘氏らと交流を深めた。同市ウェブサイトの市長日記では物資の寄贈について、「台湾はコロナ対策で成功されています。日本そして丹波篠山市との連携でコロナに打ち勝ちましょうとのメッセージも頂きました」と報告し、「台湾の皆さんは大変日本に好意的でこちらもいっぺんに台湾好きになりました」とつづった。
潘氏は、地方自治体の資源には限りがあるが、国際援助の機運を盛り上げる呼び水になり、「Pingtung can help」(屏東は手助けできる)という精神を発揚させていきたいと意欲を示している。
(郭シセン/編集:塚越西穂)