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韓国統一部が、北朝鮮へのビラ散布を契機に始めた非営利法人の「事務検査」に続き、非営利民間団体の「登録要件」を点検する。 【もっと大きな写真を見る】 統一部の関係者は21日、「前日(20日)、北朝鮮人権改善・北朝鮮離脱住民定着支援の2つの分野に登録された民間団体64か所を対象に『非営利民間団体登録要件点検要請』という公文書を送った」と明らかにした。 統一部は、公文書を通じて、非営利民間団体の要件を維持しているかを確認するために、6つの項目について証明することができる資料を今月30日までに提出するよう要請した。この公文書を受け取った対象団体数は64か所におよぶ。

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(2020/07/21)