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酒類の総消費が縮小する一方、缶チューハイなどRTD（レディ・ツー・ドリンク）アルコール飲料市場が快進撃を続けている。価格の安さや商品開発の多様化が若年層を中心に支持され、ビールなど他の酒類カテゴリーの消費が流入する格好で市場を拡大。10月に実施される第1段階の酒税率改正ではRTDは対象外のため、市場拡大へさらに拍車がかかることが確実視されている。 卸など酒類流通業はRTDの成長に強い期待を込める一方、商品の低価格性がもたらす市場全体の価格下落や物流費増大による収益悪化を懸念するなど、一抹の不安を抱えているのも実情だ。 RTDの2019年度販売実績は本紙推計で2億3000万ケース（前年比12％増）と大幅な伸びで着地し、市場規模はこの10年間で倍以上へ拡大した見込み。アルコール度数が7～9％と高い「ストロング系」商材が店頭売価100円前後で買えるなど、1缶で酔えるコスパの高さが消費拡大を支える。メーカー各社が飲みやすさや多様な味わいの提供へ向け、商品開発に力を入れているのも市場活性化の大きな要因だ。 今年は外出自粛や料飲店の休業などで家飲み需要が急増する中、RTDの消費拡大へ一段と拍車がかかった。「オンライン飲み会の浸透でこれまで飲酒習慣のなかった層にも消費の裾野が広がり、この新たな飲用シーンを最もけん引したのがRTD」（大手卸）とみている。 さらに10月の酒税率改正では最大の競合相手である新ジャンルの税額（350ml缶）が現状の28円から10円増額される一方、RTDは28円のまま据え置かれる。RTDは新ジャンルに店頭売価で1割前後の価格優位性を発揮するとみられ、消費のシフトが急速に進みそうだ。 RTDの税額はビール類の酒税一本化が完了する2026年まで据え置かれるため、「要冷カテゴリーにおけるRTDのシェアは現在25％とみられるが、最終的に30％超まで拡大するだろう」（同）と大幅に規模を広げることが必至の情勢だ。 若年層の酒離れなどで酒類消費は1996年をピークに減少を続けており、いまだ歯止めがかからない中で、RTDの成長は数少ない明るい話題といえる。とりわけ今期は新型コロナ禍で業務用市場が壊滅的とあって、酒類卸は新カテゴリーの快進撃に歓迎の意向を示すが、半面、拡大を続けるRTDが市場へ及ぼす影響に不安ものぞかせる。 これまでも酒類流通業は商品単価の下落

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(2020/07/21)