東京、大阪の土日の人出 ７月に減少 感染者急増が影響か（産経新聞）
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新型コロナウイルスの感染者数が高止まりの状態となっている東京都と大阪府で、土日の主要駅の人出が７月に入り減少していたことが２１日、携帯電話の位置情報サービスを使った分析調査で分かった。全国で緊急事態宣言が解除された５月末と比較すると、一時は１・５倍以上まで増加したが、東京で２００人を超える感染者が出ているほか、大阪でも警戒を呼びかける「黄信号」となったことが影響しているとみられる。
調査はスマートフォンのアプリなどを通じて得られるＧＰＳ（衛星利用測位システム）の位置情報などを解析する「アグープ」（東京）が実施。緊急事態宣言が全国で解除された直後の土日に当たる５月３０、３１日の滞在人口を１００とし、その後の土日の数値と比較した。
それによると、ＪＲ新宿駅周辺では、緊急事態宣言解除以降、人出は増加を続け、６月２７、２８日には１５４に達した。その後は減少し、７月１８、１９日は１２５まで下がった。また、ＪＲ東京駅でも６月２７、２８日には１７１まで増加したが、新宿駅と同様に７月に減少に転じ、１８、１９日には１４２となっている。
原因として考えられるのは都内の感染者数の推移だ。６月以降増加を続け、７月２日には１００人を突破。９日に２００人を超え、１７日には２９３人に達した。当初は若者の感染がほとんどだったが、感染者数の増加とともに高齢者にも拡大。都は１５日、感染状況を４段階で最も警戒度が高いレベルに引き上げ、警戒を呼びかけている。
大阪メトロ梅田駅では、６月２７、２８日に１６４、同なんば駅で１５６まで増加したが、その後はほぼ横ばいとなり、７月１８、１９日にそれぞれ１５３、１４１に減少した。大阪府内では今月９日に約２カ月ぶりに感染者数が３０人に達し、府は１２日、独自の基準に基づき「黄信号」を点灯させ、警戒を呼びかけたことが影響した可能性がある。
