ＥＵ「復興基金」創設で合意 共通債で９２兆円調達、連帯示す（産経新聞）
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【パリ＝三井美奈】欧州連合（ＥＵ）首脳会議は２１日、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済再建に向け、７５００億ユーロ（約９２兆円）の「復興基金」の設立に合意した。ＥＵが危機対応のため、債務を共有する初の仕組みで、財政統合に新たな一歩を踏み出した。
復興基金はＥＵの欧州委員会が債権を発行し、金融市場で全額調達。ＥＵ予算に組み込み、ウイルス被害国に対し、医療や景気対策のため支給する。総額７５００億ユーロのうち３９００億ユーロは返済義務のない補助金。３６００億ユーロは返済義務がある融資とされる。
１７日に始まった協議は５日間に及び、ＥＵ史上最も長い首脳会議となった。協議が難航したのは、財政規律を重んじるオランダやスウェーデンなど５カ国が「原則融資にすべきだ」と主張したため。共通債務で自国の負担が増えることを嫌った。ミシェルＥＵ大統領が２０日、当初案で５千億ユーロだった補助金を圧縮して融資分を増やすなどの妥協案を提示し、合意が成立した。
ミシェル氏は２１日の記者会見で、「ＥＵは共に行動できることを示した」と述べた。ＥＵは復興基金とあわせて、総額１兆７４０億ユーロの２０２１～２７年中期予算案でも合意した。
