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小泉環境大臣は、２１日の記者会見で「特定非常災害」に指定された災害では、被災した住宅の解体について半壊以上に補助対象を広げると発表しました。 「半壊以上の解体を補助対象とする。被災地のみなさんには安心してこれからの復旧復興に取り組んでほしい」（小泉環境大臣） これまで自然災害による住宅の公費解体は原則「全壊」が対象で、災害の規模に応じて柔軟に対応してきましたが、今後は大規模半壊や半壊も補助対象にするということです。 住宅の公費解体は、市町村が業者に委託、費用の９割以上を国が補助金などで賄い、残りは、市町村が負担するため所有者には負担が生じません。今回の豪雨災害についても家屋が浸水した高さによって被害が判定され半壊以上であれば補助の対象となる見込みです。

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(2020/07/21)