“迷走”する『GoTo』 振り回される旅行代理店「国民は不信感抱いているのでは」(MBSニュース)
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政府は「GoToトラベルキャンペーン」の対象から除外した東京発着の旅行をめぐり、当初は補償しないとしていた“キャンセル料”について、一転して補償を発表しました。迷走続きのキャンペーンに関西でも困惑が広がっています。
7月21日、赤羽国土交通大臣は、東京を除外したことで生じたキャンセル料について、国が補償すると発表しました。
「東京都を目的とする旅行と、東京都に居住されている方の旅行につきましては、7月10日以降17日までの間に予約された旅行者は、キャンセル料を支払わないで良いこととし、その旨を旅行業者等に徹底することと致します。」(赤羽一嘉国土交通大臣 7月21日)
この「GoToトラベルキャンペーン」をめぐって、政府の対応は迷走してきました。7月23日からの4連休を前に、22日からキャンペーンを前倒しして始めることを7月10日に発表。ところが一転、17日に東京の除外を発表しました。そして10日~17日までの間に予約された旅行について、キャンセル料を補償することを21日に明らかにしたのです。旅行会社やホテルなどの宿泊施設には利用者にキャンセル料を請求しないように求め、事後に国が損失分を補填する方針です。
政府の対応について、大阪の街で話を聞くと…
「残念ながら企画はいいけど、(感染者が)増えてきたタイミングが悪かったかな。」
「キャンセル料を払うのは致し方ないと思いますが、国がすごく無駄づかいをしていると思います。最悪の事態をもっとしっかり考えてからキャンペーンを打ち出してほしかったなと思います。」
また、これまで政府の方針に振り回されてきた京都の旅行代理店は…
「政府がまた方針転換する、こうしたごたごたがあって、国民自身がGoToキャンペーンに対する不信感を抱いているのではないかなと。本来は旅行業界を活性化するというのが目的だったと思うんですが、政府が見込んでいたGoToに対する経済効果は生まれないのではないかなと思います。」(アイレックストラベル 中村佳史社長)
一方、大阪府の吉村知事は、キャンペーンで府内のホテルに宿泊して発熱した旅行者に対し、ホテル内でのPCR検査の実施を検討していると明らかにしました。
「旅行に来られた方が途中で発熱してしまった場合、できるだけ迅速に検査できるような仕組みが作れないか。」(大阪府 吉