EU、復興基金設立でようやく合意も「第三の分裂」懸念消えず。“富める小国”の反発が欧州に落とす影（BUSINESS INSIDER JAPAN）
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コロナショック対応の経済再建策について協議していた欧州連合（EU）臨時首脳会議は、2日間の日程を4日間に延長した上、5日目の7月21日になってようやく合意に至った。
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会議の争点となったのは以下の3点だった。
基金の規模
基金の性質（補助金または融資）
実行時の承認方法（全会一致または多数決）
まず1.について、欧州委員会案の7500億ユーロという総枠は、前回会議から既定路線として受け入れられていた。
4月時点では1兆ユーロ、5月中旬の独仏提案では5000億ユーロとされたが、5月下旬の欧州委員会案では結局7500億ユーロとされた。間を取れば解決策になると考えがちな、欧州らしい数字の仕上がりだ。
そして今回、最大の問題となったのは2.の「基金の性質」だ。
「補助金5000億ユーロ・融資2500億ユーロ」という組み合わせの比率が議論を呼び、「倹約4カ国」（オランダ、スウェーデン、デンマーク、オーストリア）は、返済を求める融資枠の比率を極力増やすよう要求していた。
21日の会議終了直前まで、この比率をめぐってきわどい攻防が続いた模様で、協議延長後の3日目には「補助金4000億ユーロ・融資3500億ユーロ」、4日目には「補助金3900億ユーロ・融資3600億ユーロ」と、ミシェルEU大統領から両者の差をじりじり詰める案がくり出された。
倹約4カ国も一枚岩ではなく、デンマークは譲歩の姿勢を見せていたようだが、残りの3カ国、とりわけオランダが強硬に反対した様子が報じられている。
また3.の承認方法について、倹約4カ国は全会一致を望んでいたが、それ以外の国々は機動性を考慮して多数決を主張していた。
細かいことをいえば、「最初は補助金で部分的に支援しておき、その使途をみながら追加分は融資に切り替え」というフレキシブルなやり方もあったと思われる。
結局そうならなかったのは、「管理したい」倹約4カ国と、「自由に使いたい」支援を受ける側の国（主に南欧諸国）のミゾが深かったということだろう。
