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国防部は２１日、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）長官が２１日にエスパー米国防長官と電話会談を行ったと明らかにした。しかしこの席で下半期の韓米合同軍事演習の日程を確定するだろうとの当初の予想とは異なり、これと行った結論を下すことはできなかった。 国防部によると、両長官はこの日午前７時から５０分間にわたり行われた電話会談で、▽条件に基づいた戦時作戦統制権転換▽連合指揮所訓練（ＣＰＸ）▽防衛費分担金交渉――など核心国防懸案を話し合った。 両長官は戦時作戦統制権転換問題を議論したが連合指揮所訓練に話題を変えたという。下半期の合同演習を通じ韓国軍が戦時作戦統制権を行使できるのか点検する完全運用能力（ＦＯＣ）検証を行う予定だ。 しかし韓米軍当局は新型コロナウイルスの感染拡大を懸念し、ＦＯＣの日程を来月から９月初めに先送りするよう協議したが、規模と方法をめぐっては合意点を見出せずにいる。 カギは増員戦力だ。有事の際に米本土と海外の米軍基地から相当な規模の兵力と物資が韓半島（朝鮮半島）に派遣される。合同演習ではこれら部隊の最小指揮官参謀が参加し作戦手続きを習熟する。 ところが今年は新型コロナウイルスのため海外兵力の韓国への移動が自由ではない。韓国に入国する米軍は１４日間の隔離を経なければならない。また、指揮所訓練は地下バンカーでコンピュータシミュレーションにより実施するため感染が容易な環境だ。 韓米軍当局は新型コロナウイルスのため増援戦力規模を決められずにおり、これに伴い訓練日程と内容も未定の状態だ。 文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期内の戦時作戦統制権転換を目標とする韓国は、規模を減らしてでも合同演習を強行すべきと提案し、米国は今年は取りやめて来年に先送りしようとの立場だ。 関連事情に精通する外交消息筋は、「米国は結局韓国の縮小実施案を受け入れる可能性が高い。米軍から最小人員が入国した後１４日の隔離期間後に訓練に参加するものとみられる」と話した。 だがキム・ヨンヒョン元合同参謀本部作戦本部長は「合同演習を減らして戦時作戦統制権検証をするということは、大学入試の科目を減らすのと同じこと。（こうした訓練に対し）米国が１０月に開かれる韓米安保協議会（ＳＣＭ）で評価結果を承認するかも未知数」と話す また、両長官はこの日の会談で米ウォール・ストリート・ジャーナルが報道した

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(2020/07/21)