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　大統領府は20日、賛否両論が激しく対立したソウル開発制限区域(グリーンベルト)の解除を放棄することに決めた。これにより、今月末に発表予定の政府の住宅供給拡大策の大筋が固まりつつある。政府は、反対世論が強く土地の収用手続きのために実際の住宅供給までに長い時間がかかるグリーンベルト解除というカードを捨て、国公立施設の敷地などを積極的に発掘、活用する方向へと旋回した。また「7・10不動産対策」で明らかにしたソウル都心の高密度開発など5つの供給拡大方策についても、具体的な代案の準備を急いでいる。国土交通部の関係者は「遅くとも7月末には供給対策を発表する」とし「すべての方策をテーブル上に載せて調整している」と述べた。 　まず、グリーンベルト解除の代替案として、ソウル蘆原区(ノウォング)の泰陵(テルン)ゴルフ場などの政府所有地の活用が有力な住宅供給拡大方策として浮上した。陸軍士官学校と付属の泰陵ゴルフ場は149万7000平米の広さを有し、ここを公共宅地として開発した場合、1万5000戸以上の住宅を供給できると分析される。交通条件も良好で、ソウル江北(カンブク)圏の新興住宅地域としても遜色のない立地だ。議政府市(ウィジョンブシ)や東豆川市(トンドゥチョンシ)など、米軍基地が平澤(ピョンテク)に移転する京畿北部の自治体が陸軍士官学校を積極的に誘致しており、代替用地の確保も難しくないとみられる。 　今年5月6日に「首都圏住宅供給基盤強化」方策の一環として発表されたソウル龍山(ヨンサン)駅の整備廠(陸軍で武器の貯蔵・整備等を受け持つ部隊)の敷地に、住宅をさらに建設することも代案として浮上した。当初、ここには公共賃貸住宅を含む8000世帯の供給計画が提示されたが、容積率を緩和して1万5000～2万戸程度に供給を拡大することが検討されているという。ただしこの場合、政府が保有しているソウル中心部の龍山駅周辺の土地を、将来の価値に対する考慮なしに、高密度化した住宅用地としてのみ使うことが適切かどうかについては議論が起きると見られる。 　政府はソウル市とともに、都心の駅周辺などで既存の老朽化した住宅や商店街などの整備事業などが行われれば、容積率を大幅に緩和して住宅が多く建設されるようにするとともに、一部を公共賃貸に回し、若者や1人世帯などに供給することも検討している。これに関連し、ソウル

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(2020/07/21)