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　7月21日は17時までに、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が4件（倒産4 件）発生した。この結果、2月からの累計は全国で343件（倒産276件、弁護士一任・準備中67件）に達した。2月2件、3月22件から4月、5月は80件台に急増。6月は単月最多の103件、7月は21日までに49件が発生した。 　このほか、集計対象外だが負債1000万円未満の小・零細企業・商店の倒産が9件判明している。都市圏を中心に感染者数の抑制が進まないなか、消費回復の遅れなど影響が各所に及んでいる。コロナ関連破たんは疲弊した企業の脱落を中心に、引き続き増勢が懸念される。 　 【都道府県別】　～ 東京都が84件と突出 、10件以上発生が9都道府県～ 　都道府県別は和歌山、鳥取、高知の3県を除く44都道府県で発生。東京都が84件（倒産73件、準備中11件）と突出。次いで、大阪府32件、北海道20件と続く。21日は神奈川で10件目が発生し、10件以上の発生は9都道府県に拡大した。 【業種別】　～ 飲食業が53件、宿泊業・アパレル関連が40件で続く ～ 　業種別は、来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が53件で最多。次いで、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業と、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が40件と並び、個人消費に関連した業種で突出している。

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(2020/07/21)