国交相、「Ｇｏ Ｔｏ」キャンセル補償を発表 １０～１７日分（産経新聞）
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赤羽一嘉国土交通相は２１日の閣議後の記者会見で、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」（２２日開始）の対象から除外した東京都を目的地とする旅行や都民の旅行について、キャンセル料を補償すると正式に発表した。事業開始日を告知した１０日から、東京除外を公表した１７日までに予約した旅行が対象。キャンセル料を補償しないとした当初方針を変更した理由について、赤羽氏は「旅行会社に実損が生じるケースもあったことから改めて検討した」と述べた。
キャンセル料は、旅行者が既に支払った場合は旅行会社などに全額返金を求めることが可能。国交省は今後、旅行者がキャンセルした場合も、キャンセル料を求めないよう旅行会社に要請した。
国交省は、キャンセル料のうち食材の仕入れ費用など実際の損失額を還付する仕組みを想定しているが、キャンセル料の一律、何割を実損分として還付するかの基準作りを検討する。還付分は事業の予算約１兆３５００億円でまかなう。
赤羽氏は、旅行会社が旅行者からキャンセル料を取らないと予想していたが、取らなければ旅行会社の収益は圧迫されるため、政府として旅行会社にキャンセル料を補償することにしたと説明した。
一方、赤羽氏は団体旅行が事業の対象となるかについても改めて言及。「若者の団体旅行は控える方が望ましいと申し上げたが、一律に対象外にするわけではない」と述べ、十分な感染対策を前提とするが、高齢者や若者、大規模宴会を含む団体旅行についても事業の対象となることを周知していく方針を示した。
支援事業は東京を除く４６道府県を対象にスタート。２２日以降の国内宿泊やパック旅行、日帰りツアーの代金から３５％を割り引く。
