【リンク先抜粋】
　一般社団法人 環境共創イニシアチブは7月20日、経済産業省 令和元年度補正予算「大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金（出向起業等創出支援事業）」の本補助事業の執行団体として一次公募を実施し、5社のスタートアップ事業を採択、 補助金の交付を行うことを決定したと発表した。 　 　同法人は「新型コロナウイルス感染症の影響によって消費者や事業者のニーズが急速に多様化する中、ゼロから新規事業を立ち上げることのできる人材の重要性が高まってきている。一方、日本では多くの人材が「大企業」に集中しており、企業内でゼロからの新規事業に挑戦できる環境、機会は決して十分とは言えない」とする。 　 　新規事業に挑戦する環境を社内から社外に求める、社外出向等を活用した新規事業開発、人材育成を行う流れが活性化する流れの中、「出向起業」（所属企業を辞職せずに、外部VC等からの資金調達や個人資産の投下を経て起業し、 起業したスタートアップに自らが出向して行う新規事業開発）を行なう事業者を対象にしているのが「大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金」だ。 　 　新規事業開発活動に係る経費の一部を補助するもので、外部審査委員による審査の結果、今回の5社を選出した。 　 文● 貝塚／ASCII

続きはこちら

(2020/07/21)