デイ利用控えたのに…介護報酬の特例措置に波紋（産経新聞）
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首都圏を中心に、再び感染拡大傾向が続く新型コロナウイルス。重症化するリスクが高い高齢者らにサービスを提供する介護事業所では、とりわけ徹底した感染防止対策が求められる。厚生労働省は６月、そのために必要となった業務に報酬をつけるため、実際に提供したサービスより多い介護報酬を請求できる特例措置を打ち出したが、利用者からは「利用していない分まで払うのは納得がいかない」との声もあり、波紋を呼んでいる。（加納裕子）
■協力したのに
滋賀県内で母親（９８）の介護をする女性（７１）のもとには６月下旬、母親が週２回利用しているデイサービスの事業所から封書が届いた。中には、新型コロナ対応のため、７月からは利用した分よりも多く介護報酬を算定することを承諾したとする書類。署名押印して返送するよう求めており、返信用封筒もついていた。
「えっ、なんで？と思ったけれど…。いつもお世話になっているから、『すぐに出さないと』と思って、サインして返送した」と女性は振り返る。
実は、４月に県内で緊急事態宣言が出てから約１カ月間は事業所の要請に従い、週２回だったデイサービス利用を週１回に減らしていた。これまでデイに任せていた入浴も自宅で行うなど、家族の介護負担は増えたという。女性は「事情を察して協力した。それなのに、利用者に負担を求めるなんて」とやり切れない思いを抱えている。
■感染症対策を評価
この要請には、根拠がある。厚労省老健局が６月１日、自治体の担当部局に向けて発出した事務連絡だ。６月に提供するサービス分から、たとえば通所系サービス事業所では事前に利用者の同意を得た上で、提供したサービスの報酬区分よりも２区分上での算定を可能とするなどとした。
通所サービスを所管する同局振興課の担当者は「事業所が行っている感染症対策を介護報酬で評価するという趣旨で、事業所の減収補（ほ）填（てん）ではない」と説明。１割負担であれば月２００～３００円程度の増額だといい、「事業所が感染症対策をしっかりすることで、利用者も安全に過ごせる。利用者側にもメリットがある」と理解を求めた。
だが、公益社団法人「認知症の人と家族の会」（本部・京都市）には、介護施設を利用する全国の会員から「３時間しか利用していないのに、５時間の利用料を払うのは納得できない」「架空請求ではないのか」との声が相次いでいる
