DNA分析のGEDmatchが警察のデータ利用に関するユーザー承諾を巡る問題を調査中(TechCrunch Japan)

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ユーザーらはこれを「プライバシーの侵害」であると言った。しかし会社のオーナーに尋ねたところ、この問題がなんらかのエラーかセキュリティー侵害によるものかどうかは答えず、調査中であるとだけ話した。 「当社はGEDmatchでユーザーの承認が正しく設定されなかった問題を認識している」と2019年にGEDmatchを買収したVerogen(ベロジェン)のCEOであるBrett Williams(ベレット・ウィリアムス)氏は答えた。「我々はこの問題を解決した。ただし、予防措置として、エラーの原因を調査している間サイトを閉鎖した。原因が分かり次第正式な声明を発表する予定だ」と続ける。 DNAプロファイリングと分析の会社は、新たな先祖を発見することで自分の文化的人種的背景を理解しようとする人々によって急速に人気が高まっている。しかし警察は、現場に残されたDNAから犯人を見つけるために、遺伝子データベースを利用しようと圧力をかけ始めている。 ウィリアムス氏は、これまでにVerogenやGedmatchが警察からユーザーデータを要求されたことがあるか、対応したことがあるかについて質問を受けたが何も語らなかった。 Gedmatchは、警察がどのくらいの頻度で同社のデータ利用を要求しているか公表していない。ライバルの23andMeとAncestry.comは、これについていわゆる透明性レポートを発行している。今年2月Ancestry.comは、ある州外の捜査令状を拒否した(未訳記事)ことを発表し、警察がDNAプロファイリング・分析サイトの情報を今も使っていることを示した。 「問題を認識することは第一歩だが、『解決』の意味が単にエラーを修正することだというのなら、まだまだ多くの疑問が残っている」とカリフォルニア大学デービス法科校のElizabeth Joh(エリザベス・ジョー)教授はTechCrunchに語った。 「例えば、GEDmatchは誤ってタグ付けされたユーザーのデータを警察機関が利用したかどうかを知っているのか?侵害の詳細を今後発表するつもりなのか?そしてもちろん、これはGEDmatchだけの問題ではない。遺伝子系図データベースにおけるプライバシー侵害は、市民の自由に関わる新たな分野の最も繊細な情報を守るための規制が痛ましいほど不適切であることを強調している。これはひ

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(2020/07/21)