日本、会心のコロナアプリ配布から１カ月…ダウンロードした人は６％（中央日報日本語版）
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日本政府が新型コロナウイルス感染症防疫対策の一環として取り組んでいる新型コロナウイルス接触確認アプリの利用率が非常に低いことが分かった。
日本政府が「ＣＯＣＯＡ」と名付けたこのアプリを公開したのは先月１９日。ところが、１カ月が経過した２０日までのダウンロード数は日本国民の６％水準の７６９万件だと、日本経済新聞が２１日伝えた。
こうした事情のため実効性にも疑問が提起される。２０日までにアプリを通じて自身を感染者として登録した人は計２７人にすぎない。最近、東京だけでも毎日３けたの感染者が発生しているが、これを考慮すると著しく低い数字だ。
さらに日本当局は感染者がどれほど多くの人と接触したかを公開していない。日本政府は個人情報保護のためだと主張しているが、一般の人は接触者数が個人情報に該当するのかという反応だ。
オックスフォード大研究チームによると、こうした接触者確認アプリの場合、人口の６０％以上が利用してこそ防疫に大きな効果が見込めるという。
現在、世界およそ６０カ国がこうしたアプリを導入しているが、シンガポールが約４０％で最も普及率が高い。日本と同じく先月中旬から配布を始めたドイツの場合、１３日までに人口の約２０％の１５５０万人がアプリをダウンロードした。
これと関し日本政府関係者は「最低限１割でも行動変容を促す効果が全くないわけではない」と述べた。
日本政府はアプリ利用率を高めるために新型コロナに脆弱なカラオケや福祉施設など各業界団体が指針を用意するよう促す計画だ。団体に所属した会社と自営業者の自発的な参加を誘導するためだ。
日本防疫当局は首都圏の繁華街を中心に感染が広がる状況からみて、こうした方針がある程度の効果をもたらすと期待している。
