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　政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」が始まるのを前に、国土交通省は２０日、長崎市内で自治体や観光協会向けの説明会を開き事業の概要を説明した。出席者からは「見切り発車感は否めない」「需要喚起に期待したい」などの声が上がり、さまざまな思いを抱えながら２２日の事業初日を迎える。 　説明会は非公開。事業はコロナ禍で落ち込んだ観光消費を喚起する目的で実施する。 　出席者によると、九州運輸局の担当者は、観光客が宿泊したことを示す証明書の様式がまだ決まっていないと説明。感染が増える東京を除外したことを受け、観光客の居住地を確認することを求めた。その後の質疑で担当者は、３密対策を十分にすることなどを条件に「（修学旅行を含め）取り扱うすべての商品が割引対象になる」とした。１兆円超の予算が付いており「底をつくことはない」との見通しを示した。説明会では、東京を除外したことや、キャンセル料の補償に関する質問は出なかったという。 　ある観光協会の担当者は「説明を聞いても見切り発車の感は残った。実際に客を受け入れる事業者は分からないことが多いままのスタートになるのではないか」と不安を口にした。観光団体の一人は、３５％分の代金割引について「旅行に行かない人を動かすほどのインパクトはない」と指摘しながらも「収束するのを待っていてもいつになるか分からないし、ずっとできないかもしれない」と観光需要の回復に期待を寄せた。

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(2020/07/21)