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　関西電力が金品受領問題で、前社長ら旧経営陣５人に対して約２０億円の損害賠償を求めている裁判で、旧経営陣らが“訴えの却下”などを求めていることがわかりました。 　八木誠前会長ら５人は、当時の取締役の責任を検証した「調査委員会」のメンバーの弁護士が、関西電力側の訴訟代理人を兼ねている点を挙げ、『委員会の独立性が担保されていない』として、訴えの却下などを大阪地裁に申し立てました。また申立書に添付された文書には、「調査委員会の事実認定は一方的で論理に飛躍がある」などと記載されています。 　関西電力は申立書に対し「内容を確認し対応について検討したい」としています。

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(2020/07/21)