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　経済産業省がまとめた2019年度の消費者相談件数は7436件で、前年度比3.8％増となり、12年ぶりに増加へ転じた。新型コロナ関連の相談が寄せられたほか、健食や化粧品など通販の定期購入トラブルに関する相談が増えた。 　事項別では「特定商取引法関係」が4094件（前年度比0.3％減）で全体の55％を占める。このうち「通信販売」が1220件（同7.4％増）となり、「訪問販売」の1165件（同1.4％減）を上回り、最も相談の多い取引形態となった。 　通販では特に、定期購入に関する相談が前年度から227件増えて435件になった。商品別では、定期購入相談は「健康食品」が276件、「化粧品」が101件で、これらで8割強を占めている。 　相談事例では、スマホで初回お試し無料とするダイエットサプリを購入、「電話で解約の連絡があればいつでも止められる」となっていたが電話がつながらず、メールで連絡したら「メールでは解約できない。電話をするように」と返信されたケースがあった。経産省では、返品しようとしても事業者と連絡が取れずに交渉が難航する相談も見受けられるとして、注意を促している。 　「業務提供誘因販売取引」の相談は75件（同35.3％減）。SNSで「無料モニターのいいアルバイトがある」と誘われ、購入したダイエットサプリを摂取してサイトに投稿し報告すれば、購入金額に比例して報酬が支払われるとされ、8種のサプリを計30万円で購入。しかし報酬月額1万425円は5回入金されて以降、支払いが止まったとの相談があった。

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(2020/07/21)