イギリス政府、香港との犯罪人引き渡しを停止 国安法受け（BBC News）
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イギリス政府は20日、香港との犯罪人引き渡し条約を「即日かつ恒久的に」停止する方針を明らかにした。
ドミニク・ラーブ外相は議会で、イギリスは中国と「前向きな関係を作りたい」と説明。しかし、中国政府は香港国家安全維持法（国安法）を「押し付け」たことで、国際的な約束に「深刻な違反をした」と述べた。
最大野党・労働党も、「正しい方向への一歩」だとこの方針に賛成している。一方で、個人への経済制裁など、もっと厳しい措置が必要だとの声もあがっている。
犯罪人引き渡し条約では、香港にいる人物がイギリスで起きた犯罪の容疑者となった場合、その人物にイギリスで法の裁きを受けさせるために、イギリス政府が香港自治政府に身柄の引き渡しを求めることができる。香港からイギリスへの引き渡し要請も可能となる。
イギリスと香港は30年以上この条約を維持してきたものの、国安法の施行により、香港に引き渡した容疑者が中国に連れて行かれる可能性があると懸念している。
ラーブ外相はさらに、イギリスから銃火器や発炎筒、拘束具などが香港に渡らないよう、中国に対して1989年から定めている武器輸出禁止の範囲を香港まで拡大すると発表した。
これに対し中国は、イギリスが「残酷な干渉」を行っていると非難。中国は国際法を守っていると強調した。
その上で、イギリスが犯罪人引き渡し条約を停止した場合には「断固とした対応」を取ると述べた。
■イギリス市民権への道は2021年から
中国政府は6月30日に国安法を制定した。
国安法では、国家からの離脱、転覆行為、テロリズム、香港に介入する外国勢力との結託といった犯罪を犯した場合、最低3年、最高で無期の刑が科される。
また、容疑者を中国へ移動させ、裁判を受けさせることが可能になった。
民主派の活動家らは、この法律が香港で認められている高度な自治や市民の自由、権利を侵害しているとしている。
香港は1997年にイギリスから中国に返還されたが、その際に香港の憲法ともいえる「香港特別行政区基本法」と「一国二制度」という独自のシステムが取り入れられた。返還から50年は、中国のその他の地域では認められていない集会の自由や表現の自由、独立した司法、一部の民主的権利などが保護される。
ラーブ外相は議会で、「新しい国安法がどのように施行されるのか、不明確な部分が非常に多く残って
