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【メジャーリーグ通信】 　大リーグの公式戦の開幕が７月２３日に迫っている。３月に日程の変更が公表され、３月２６日には５月下旬までの２カ月分の給与について、年俸を日割りした額を保証することで選手会側と大リーグ機構とが合意した。 　この時点では、残された問題は開幕日の設定という一点のみであり、新型コロナウイルス感染症の拡大の状況を見極められれば解決できると考えられていた。だが、その後、機構と経営者側が「無観客での公式戦の実施という状況は３月当時と条件が異なるから、年俸の削減方法を変えるべき」と主張すれば、「双方が合意したのだから、機構も経営者たちも協定を順守するのが当然」と選手会側も反発し、両者の溝は深まる一方だった。 　最終的に機構側による「レギュラーシーズンを６０試合制で実施する」という提案を選手会が否決したことから、６月２２日にロブ・マンフレッドがコミッショナーとしての権限に基づき「７月２４日前後に開幕し、試合数は６０」という枠組みでの公式戦の実施を決定した。 　一連の経緯を見れば、年俸の削減方法に関しては選手会側の「試合数に完全に比例させる」という主張、試合数は選手会による「７０試合制」ではなく経営者側の「６０試合制」が適用されており、両者の対立は痛み分けとなったように思われる。しかし、選手会にとっては、今回の交渉は最善ではないにしても次善の結果であった。なぜなら、「収入を折半する」という機構・経営者側の案を頓挫させたからだ。 「収入の折半」とは試合数の減少に伴う選手の年俸の削減額を巡る交渉の中で出された案であり、選手に支払う年俸の上限を「球団の収入の半分」とすることは、実質的な年俸総額制（サラリーキャップ制）に他ならない。 　大リーグは米国４大プロスポーツの中で唯一サラリーキャップ制を導入していない。また、経営者にとっては制度の実現が悲願であり、選手会にとっては阻止以外の選択肢はない。 　もちろん、「かつてない非常事態だから」と妥協することもあり得るだろう。だが、２０２１年に新しい労使協定の交渉が控えている現状では、たとえ臨時の措置であっても実質的なサラリーキャップ制を認めれば、経営者側が「２０２０年に適用したのだから」と年俸総額に上限を設けることを既成事実とすることは明らかである。その意味で、経営者たちの非常時にかこつけたサラリーキャップ制の導

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(2020/07/21)