Ｇｏ Ｔｏ トラベル、２２日開始 キャンセル料は補償へ（産経新聞）
【リンク先抜粋】
政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」が２２日に始まる。全国を対象とする予定だったが、東京都での新型コロナウイルス感染者増などを踏まえ、都在住者の旅行などを当面、対象外とした。このことによる予約のキャンセル料について、政府は２０日、これまでの方針を覆し、全額を補償する方向で調整に入った。観光関連産業からの期待が大きい需要喚起策は、新型コロナ感染拡大の収束が見通せない中で軌道修正を重ね、波乱の幕開けとなる。
【図でみる】Ｇｏ Ｔｏ トラベルの概要
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２０日の記者会見で、トラベル事業の対象者見直しによるキャンセル料の補償に関し、「会社ごとにさまざまな形態があり、まずは実態把握が大事だ。その上で、業者への働きかけや利用者への対応など、必要な対応を早急に行っていきたい」と述べた。与党からは、政府に補償を求める声が出ていた。
対象から外された東京への旅行や東京居住者の旅行のうち、旅行代理店を通じた予約のキャンセル料を補償する案を軸に検討。細部を詰めており、２１日午前、赤羽一嘉国土交通相が詳細を発表する見通しだ。
政府は感染者集団（クラスター）発生の懸念があるとして、若者や高齢者の団体旅行、大人数の宴会を伴う旅行は控えるように呼び掛けている。ただ、対象年齢や団体の人数といった定義はあいまいで、このままでは旅行業者を含めて混乱が拡大する懸念がある。修学旅行は基本的に対象とする方針だが、東京都内の学校や、都外の学校に都内から通学している生徒の扱いなども公表されていない。
今後、東京都以外の地域で感染が拡大した場合の対応も“難問”だ。西村康稔経済再生担当相は２０日の会見でトラベル事業から除外する地域の基準を問われたが、「感染状況を分析し、適切に判断する」と述べるにとどめた。
Ｇｏ Ｔｏ トラベル 新型コロナウイルス禍で需要が激減した業界を支援する「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の一環で、観光関連産業の需要を喚起する政府の支援策。国内旅行代金の半額を補助するが、２２日に始めるのは３５％分の割引で、残り１５％分は９月以降、旅先で使える「地域共通クーポン」を配る。観光事業者には検温の実施や浴場、飲食施設での人数制限などを義務づける。
