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　危機の時代、環境の変化に対応できない企業に未来はないと言われる。では、どうやって変化に対応していけばいいのか。その第一歩は情報を収集することから始まる。アフターコロナで日本経済はどう変わっていくのか――さまざまな企業の動向からそれを知ることができるとしたら、利用しない手はないだろう。 　共同通信グループで市場調査を手掛ける矢野経済研究所（東京）は、7月30日（木）に、新型コロナウイルスをめぐる緊急調査を受けたウェブセミナー「アフター・新型コロナ～日本産業の構造変化と成長市場～」を開催する。 　矢野経済研究所は、新型コロナの感染拡大に伴う、政府の緊急事態宣言が出されていた4月22日から5月18日まで、大手・中堅企業の経営者らを対象にインターネットで緊急調査を実施した。 　建設業、製造業、ＩＴ企業などの役員、ビジネスパーソンら810人が回答。矢野経済研究所は、調査結果を専門研究員が分析し、7月10日に緊急レポート（Ａ4判、196ページ）を発刊した。書籍（15万円、税別）のほか、ＰＤＦ版などもある。 　今回のセミナーは、午後2時から3時までビデオ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を使い実施する。緊急レポートを基に、矢野経済研究所の水越孝社長が「新型コロナがもたらした危機とポストコロナの未来の形」と題して基調講演するほか、専門研究員が「ウィズコロナ時代の消費行動」や「産業別アフターコロナの成長市場と事業機会」について詳しく解説する。 　定員は先着1,000人。参加費は一般が1人1万円（税別）、ヤノデータバンク（ＹＤＢ）会員や、株式会社共同通信社の講演会組織「きさらぎ会」の会員はいずれも7,000円（同）。緊急レポートを購入した場合、1人が無料で参加できる。申し込みは同社ホームページから。 4社に1社が「売り上げ6割達成困難」 　緊急調査結果は「新型コロナウイルス収束後の日本経済と成長市場」と題し、6月2日に公表した。 　それによると「新型コロナの収束時期と通期業績への影響」について、通期の売り上げ予想は、①6月末までに収束すれば8％減にとどまる②7-9月期になると17％減③10-12月期まで長期化した場合は27％減――との回答が寄せられた。③の中には通期売り上げが「59～50％になる」「50％以下」（合わせて23.4％）との回答もあり、約4社に1社が「6

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(2020/07/20)