経営破たんは全国で累計339件、20日は富山や滋賀で判明(東京商工リサーチ)
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7月20日は17時までに、「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1000万円以上)が4件(倒産3件、弁護士一任・準備中1件)発生した。この結果、2月からの累計は全国で339件(倒産272件、弁護士一任・準備中67件)に達した。2月2件、3月22件から4月、5月は80件台に急増。6月は単月最多の103件、7月は20日までに45件が発生した。
このほか、集計対象外だが負債1000万円未満の小・零細企業・商店の倒産が9件判明している。都市圏を中心に感染者数の抑制が進まないなか、消費回復の遅れなど影響が各所に及んでいる。コロナ関連破たんは疲弊した企業の脱落を中心に、引き続き増勢が懸念される。
【都道府県別】 ~ 東京都が84件と突出 ~
都道府県別は和歌山、鳥取、高知の3県を除く44都道府県で発生。東京都が84件(倒産73件、準備中11件)と突出。次いで、大阪府32件、北海道20件と続き、10件以上の発生は8都道府県となっている。7月20日は富山県に3件目、滋賀県に2件目が発生した。
【業種別】 ~ 飲食業が52件、宿泊業・アパレル関連が40件で続く ~
業種別は、来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が52件で最多。次いで、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業と、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連(製造、販売)が40件と並び、消費関連の業種で突出している。