中国の香港への横暴を許すな（Japan In-depth）
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■ 「国安法」に反対する国際社会の動き
「国安法」成立の動きをにらみ、国際社会の動きは速かった。6月4日には「対中政策に関する関する列国議会連盟： Inter-Parliamentary Alliance on China、IPAC）」が結成された。政党や国境を超えた議会人の連帯で香港市民を支え、基本的人権と国際秩序を守る国際的な枠組みだ。
米国、英国、豪州、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、チェコ、スイス、欧州議会、日本、リトアニア、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、スウェーデン、ウガンダの17カ国の議員が参加している。日本の参加者代表は自民党中谷元元防衛大臣と、国民民主党の山尾志桜里議員が務める。
両氏は、7月1日、在日香港人民主運動グループ「香港の夜明け」の緊急記者会見に臨んだ。香港人3名はマスクをしたり、パーカのフードをかぶったりして登場、海外においても反中国的な活動をすることが如何に危険か、訴えた。
